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耐震工事は他のリフォームと一緒にするのが一番

古い住宅の耐震化を検討する場合、一般的に筋交いと呼ばれる部材や、耐震用壁材を必要な個所に設置するのですが、これらは室内側の壁を剥がして壁内部を露出させ、補強部材を取り付けるのです。

さらに断熱化工事の場合は、この時点で壁内部に断熱材を充填し、壁を元の通りに仕上げていきますので、耐震工事と断熱工事は一括で行う方が解体工事が1回で済むため、耐震工事と断熱工事を別々に実施するよりも費用を抑えることができるのです。また、耐震・断熱化工事だけでなく他のリフォームと合わせることで、解体や補強・復旧工事を兼ねることができ、効率よく無駄の無い工事ができるのです。

たとえばキッチンを壁付き型から対面式あるいはアイランド型に入れ替える場合などの水廻りリフォームにおいて、壁や床の大掛かりな補修と、給排水管の引き直し工事が生じますので、こういったリフォームと合わせて壁を補強したり、床に断熱材を入れたりすれば、費用を総合的に抑えることができるのです。

最近では非常に優れた耐震金物や断熱材が開発されていますが、それらは正しい工事や適切な個所に設置してこそ、期待する耐震性能や断熱性能が得られるのです。

さらに耐震工事においては、住まい全体に耐力壁がバランスよく配置されていることが重要ですし、断熱工事では外部に面する屋根・外壁・床全体に断熱材を充填することが求められております。

耐震も断熱も部分的な施工では、効果が小さくなりやすいのですが、それではということで、一気に住まい全体をリフォームするには費用がかさみます。

いますぐリフォームする予定がないのでしたら、慌てて耐震・断熱リフォームを実施せず、またやむえず検討する場合でも、ついでにとかどうせやるならという業者の口車に乗らずに、自分の予算をしっかりと把握し、住まい全体の計画と照らし合わせて、一度に全部ができなくても、長期の計画を具体的にたてて部分的に進めていくようにするのも良い方法なのです。

低予算でできる耐震リフォーム(3)

安心して生活するためには耐震対策は非常に大切なのです。しかし昨今の大地震で悪徳業者が増えその影響で、耐震リフォームは非常に高いものと思われがちなのです。その代表的なものが耐震金物なのです。

耐震金物は耐震性能を向上させるために必要不可欠とも言うべき部材なのです。しかしながら、その部材の持っている性能を過大評価し、たくさん付けることで耐震性がより強固なものになると言って強引な営業をする業者もいるということも事実なのです。

耐震金物の工事において重要なことは、適切な個所に、適切な耐震金物を、適切な施工で取り付けることにあります。また耐震金物は、土台部と柱や筋交いといった構造部の接合を、より強固に接続しておくためのものですから、既存の構造部が腐食していたりすると、その効果が発揮できませんので周囲の腐食状態も必ず確認しておくことが大切です。

耐震金物自体の価格は、取り付ける個所や役割によって異なりますが、1個あたり数千円~3万円前後ですので、決して高いものではありません。1軒の住宅に標準的な耐震金物を10か所~20か所取り付けた場合でも、取り付け費を含めた工事費用は20万円~40万円前後が相場なのです。しかし、耐震金物を取り付けただけで数百万円を提示してくる業者もおりますので、業者選びの際には気をつけるようにして下さい。

住宅には耐力壁がバランスよく配置されていることが重要です。耐力壁が少ない、あるいは配置のバランスが悪いという場合には、後から耐力壁を作る必要があるのですが、その際には、住まいの内壁側から補強する方法であれば、比較的安く仕上げることができます。

耐震補強はまずしっかりとした現状把握から始まるのです。点検商法で突然押しかけてくる業者とすぐ契約してしまうのではなく、ご近所などの評判などを参考にして、業者選びをすることが大切です。

低予算でできる耐震リフォーム(2)

阪神淡路大震災では、1981年(昭和55年)以前の住宅の倒壊が目立ちました。その理由として、1981年(昭和55年)に建築基準法が改正になり、それ以前のほとんどの住宅では、基礎に鉄筋が入っていないのが最たる原因でした。つまり基礎部分の劣化やひび割れによって、建物の荷重を支えることができなかったのです。

耐震診断の結果、基礎部分に問題ありと判定された場合の補強リフォームとしては、基礎コンクリートの外側部分を一部取り除いて、鉄筋の入った基礎コンクリートを増設して一体化させる工法が一般的なのです。

この工法は、住まい周囲の地盤を掘削する必要がありますが、一般的な戸建て住宅の場合、40万円~60万円程度の工事費用が必要になるのです。また、建物周囲の地盤がタイルやコンクリート仕上げの場合は、解体と復旧の工事費用が発生しますので注意が必要です。

外観確認の結果、住まいの土台部、柱、筋交いといった構造部に傷みや腐食が考えられる場合は、それらの部材を交換する必要があるのです。たとえば、水廻りや建物の北側など、湿気が多い箇所では予想以上に建物が傷んでいることも多くあるのです。

床や壁などを部分的に解体する必要があるため、こういった補修を実施するには、他のリフォームと一緒に実施したほうが無駄がありません。壁を直して壁紙を張り替えたり、床の補修・フローリング工事などのリフォームをする場合に、構造部の補修も見積もりに盛り込んでもらうように業者と打ち合わせをしておくか、リフォーム工事費用の10%~20%程度の追加補修費用をあらかじめ予算として計上しておくことが必要です。

低予算でできる耐震リフォーム

阪神淡路大震災・中越沖地震そして記憶に新しい東日本大震災と、日本は世界でもトップクラスの地震国です。最近、防災グッズなどが、家電量販店やホームセンターなどで売られており、だいたいどのご家庭にも揃っていることと思いますが、家の耐震性のことを考えたことはあるでしょうか。

比較的最近建築された住宅では耐震基準が厳しくなっており、ある一定の耐震性能を期待することはできるのですが、それよりも古い住宅や、あちこち傷んできている住宅では、適切な耐震補強をしておかなければ、いざという時に被害を大きくしてしまうことにつながるのです。地震はいつ起こるか推測することができませんので、普段から備えておくことが大切なのです。

耐震性能は住まい全体の状況によって大きく違ってきますので、どんな家もこれさえあれば安心という魔法のような耐震工事はないのです。そこで住宅の耐震工事を進める前に、現在の住まいのどこに問題があるのか、そしてどのような処置が必要になるのかを調べる必要があるのです。

自分で耐震工事の必要性の有無を確認する“耐震チェックリスト”などもあるのですが、診断の結果、あるいは自分の住まいの耐震性に不安を感じているのであればきちんと調べることのできる“耐震診断”を活用することをお勧めします。

建築図面との照合、目視による調査によって耐震性能を測定しますが、標準的な戸建て住宅であれば数万円~10万円程度で調査をしてくれるのです。この耐震診断ですが、市町村によっては助成制度を実施しているところもありますので、お住まいの市町村窓口に相談してみて下さい。

耐震補強は建物によって工法が違う

耐震補強にもいろいろな方法があるのですが、一般的には壁の補強、傷んだ構造材の交換、耐震金物の取り付け基礎の補強があります。

壁の補強には筋交いと呼ばれる地震の横揺れに耐える部材を設置したり、現在の弱い壁を耐震用の壁材と置き換えるといった方法があり、建物の柱や壁の配置を考えながらバランスよく設計する必要があります。

筋交いを設置する場合は、壁の室内側から施工すると、外壁をいじらずに済みますので比較的安価に補強することができます。

壁を補強する場合の概算費用は、壁0.5間(910㎜)1か所あたり710万円程度かかりますので、リフォーム業者と壁を補強する場所について良く打ち合わせをしておくことが大切です。

耐震金物については、1個数千円~数万円程度のものまで幅広く用意されています。この金物はそれぞれ取り付ける場所や用途が異なっています。特に土台と柱、基礎をしっかりと固定する、縦揺れによる構造材の引き抜けを防止する耐震金物は、1か所あたり数万円程度の工事費用で、一般的な住宅であれば46か所程度が目安なのです。

傷んだ構造材の交換や、基礎の補強については、建物の状況により大きく費用が異なってきますし、床や壁などの一部をはがしたり入れ替えたりする工事が多く含まれますので、全面リフォームなどに合わせて一緒に耐震リフォームを組み込むようにすると効率的で割安感のある計画が立てられます。

耐震リフォームでは耐震だけを目的にするよりも、耐震性能向上に合わせて住まい設備の入れ替えや、グレードアップリフォームを実施するという方法もあるのです。

耐震リフォームについては、自治体によって助成金や補助金を用意していたり、耐震診断の窓口を開設しているところもありますので、住んでいる地域の役所などにお問い合わせ下さい。

耐震リフォームの値段は

耐震リフォームの適正相場ですが、住まいの大きさ、建物の状況にもよりますが、耐震リフォームはその家ごとに施工すべき内容が異なります。しっかりとした調査をする業者ほど、その場で金額をすぐに提示するようなことはまずないのです。すぐに金額を提示してその場で契約を求めてくる業者はまず怪しいと思ってもよいのです。

先の東日本大震災やこれから発生するだろうとされる東南海地震で、ますます住まいの耐震性能が重要視されるようになってきましたが、そのかたわら、耐震リフォームをネタに悪質な訪問販売を展開する業者も相変わらず後をたちません。普段から我が家の耐震性に不安をもっている人にとって、突然訪ねてきた業者に、次に大きな地震が来れば家は崩壊するかもしれませんよ。などと言われると、やはり不安になるものです。

そういった業者が適切な耐震調査・診断、設計・見積もり・施工を実施してくれれば何の問題もないのですが、一目見ただけで“この家は危ない”を連発し、すぐに契約に持ち込もうとするのが悪質業者の手口なのです。こういった業者はほとんどの場合、施工もずさんで、耐震効果のほとんどないような箇所に部材を取り付けたり、悪質の場合は何もしないということもあるのです。

屋根がすでに傾いているとか、壁が抜け落ちているような住まいであれば別ですが、住まいの耐震調査では、建物強度にかかわる耐力壁などの配置確認、土台や柱などの傷みがないかなどの目視調査を総合的に判断することが一般的で、数十秒から数分程度で実施できるものではないのです。

さらに建築基準法の耐震基準が大幅に強化された19816月より以前に建築された住まいでは、総合的に耐震強度が不足していることが多く、調査はより細かく実施する必要があるのです。

こういうことから考えても、すぐに耐震補強しないと家が倒れるから、今契約した方がいいとか今契約してもられるのならここまで値引きします。というように契約を急がせる場合は、悪質業者である可能性が高いと言えるのです。

耐震基準と耐震診断

自分の住まいがいつ建てられたかで、耐震リフォーム工事が必要となってくるのです。昭和56年に新しい耐震基準が定められましたので、昭和56年以前に建てられた住まいは、現在必要な耐震性能より低い古い基準で建てられていますので、リフォームが必要となるのです。

さらに、平成12年(2000年)にも基準法が改正され、木造住宅の柱の接合金物の仕様などに関して、更に規定が加えられています。

つまり、昭和56年以降に建てられた住宅であっても、平成12年以前に建てられた木造住宅の場合は、耐震基準は満たしていても最新の性能は満たしていない可能性があるということです。まずは自分の住まいの築年数を確認し、それから耐震診断を受けるという流れで進むのがよいでしょう。

最近、耐震リフォームの勧誘もさることながら、耐震診断の訪問セールスも多くなってきています。それこそこれに誘われたらひどいことになりますので、注意して下さい。耐震診断を受ける場合は、各市町村や各種団体に相談窓口がありますので、まずはそこを利用するのが良い方法です。

ある地域では、昭和56531日以前に建築確認を得て着工した家で、一定の条件を満たした木造住宅(在来工法に限るのですが)の耐震診断を無料で行っているのです。さらにこの耐震診断を元に耐震リフォーム工事をした場合は、工事費用の一部補助制度や無利子の工事資金融資が利用できるシステムになっているのです。詳細は地域によって違いますので、お住まいの市町村窓口へ問い合わせてください。

自治体などの診断の他に自分で出来るものがあります。日本建築士事務所協会連合会のホームページに、簡単な住宅の耐震診断ができる診断ソフトがりますし、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合でも、条件に該当する家に対して、無料で耐震診断を行っていますので、よければ利用してみて下さい。

耐震リフォーム工事は、床や壁のリフォームと同時に行えば、工事がしやすく効率的でしかも費用も節約することができるのです。

不安商法に引っ掛らないことが一番重要で、信用できる各種団体の診断を正しく受け、自分の住まいに相応しい耐震リフォーム工事を行うことが大切なのです。

耐震リフォームの考え方

東南海地震が騒がれている今、もう一度、住まいの耐震について考えていくことにしましょう。また、先の阪神淡路大震災や東北地震など、大地震が起き、不安な気持ちで過ごしている方も多いかと思います。

地震の後は、このような不安な気持ちにつけこみ、あまり効果がない高額な耐震リフォーム工事を無理矢理すすめる詐欺まがいや悪徳商法が増える傾向にあります。

これらの手口の共通点は、いきなり訪問し、きちんとした耐震診断もせず、この家がいかにも危ないように、専門用語を使って不安をあおり、すぐに工事を行ってしまうとう手法なのです。

このような不安商法での耐震リフォーム工事には、殆ど効果のない金物を大量に取り付けられていたり、基礎の補強を行ってはいるが、通風口を塞ぎ床下換気ができなくなっていたということや、壁の補強材(筋違など)が偏っていて、却ってねじれやすくなっていたというような工事が施されており、中には以前より悪くなってしまっているケースもあるのです。

このような不安商法は、やたらに契約を急がせる傾向があります。たとえば、お願いしますと言った翌日には工事が始められ、考える暇が一切無かったというケースもあるのです。このような不安商法に引っ掛らないよう、我が家の耐震性能を正しく理解しておくようにするのが大切なのです。

その第一歩として、自分の住まいがいつ建てられたものか把握する必要があるのです。昭和56年(1981年)に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が定められました。

言い換えれば、昭和56年以降に建てられた家は、新耐震基準で設計されており、阪神淡路大震災でも被害は比較的少なかったと言われています。

安全性への不安を取り除く

家が安全でないと、安心して暮らすことができなのです。耐震面や防犯面・健康面といったことに配慮されていない家は、住んでいてもストレスが溜まってしまいます。こういった不安を取り除くリフォームをする必要があるのです。

まず、耐震性能をアップするリフォームですが、建物の耐震については、対策している人が多くいるのですが、室内に面したガラス部分など、家の内部の地震対策がまだまだ不足しているのです。

地震などの天災はいつ起こるか分からないですので、日頃の対策が重要なのです。地震の際に、家の中が凶器だらけになってしまうようでは、安心して暮らすことができませんので、日頃からしっかり対策しておくことが大切なのです。

次に防犯面ですが、扉のワンドアツーロックやセンサー付きライト、窓ガラスの強化など、防犯性能をアップさせるリフォームも大切なのです。

実際に空き巣の被害にあってから対策人が多いのですが、一歩早めに手を打っておくことが大切なのです。

また、安全面でもう一つ大切なのは、バリアフリーを考慮することなのです。しかし、バリアフリーと言っても、単に手すりを付ければ良いというものではなく、床の段差を無くす、滑りにくい床材を選ぶ、浴室と洗面脱衣室の温度差を無くすなど、子供、妊娠中の女性、そして年配の方まで、家族全員がいつまでも安心して暮らせるような家づくりを考えることが大切なのです。

最後に健康面ですが、ハウスダストによるシックハウス症候群などの健康被害のない家づくりが大切なのです。それにはまず、風の通り道を確保することなのです。結露やカビなどは、換気によってある程度まで減らすことができ、またこれらを抑制することができますので、換気性能をアップさせることが毎日を健康に過ごすことができるのです。